DCニュース

 

第13回企業年金部会、デフォルトに運用商品の設定が努力義務という提案

2014-12-17

第13回社会保障審議会企業年金部会が2014年12月15日に、厚生労働省の会議室で開催された。今回のテーマは、第12回で議論の途中となっていた「確定拠出年金における運用について」、「企業年金のガバナンスについて」、「厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会における議論の経過について」の3つ。12月16日には、配布資料が厚労省のHPにアップされた。

 今回の議論で、厚労省は「デフォルト商品」について、「現在は通知を根拠に運用されており、法律上の位置付けや事業主の責務等が法律上、明文化されていない状況」として、「法律等の法令に明記すべき」という立場をとっている。

 そして、事業主がデフォルト商品を設定することを法令上の「努力義務」とし、加入者が自ら望む場合は元本確保型商品を選択できる環境としつつ、分散投資効果が見込まれる商品を設定するように促すとした。事業主がデフォルト商品として元本確保型商品を設定する場合、その運用期間は1年間等の一定期間内としてはどうかとも提案している。

 「企業年金のガバナンス」については、DB制度、および、企業年金基金の資産運用に関するルールを整理し、組織・行為準則のあり方を再構築するもの。

 「厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会の開催状況」については、2014年4月1日から9月30日に実施された5回の委員会の状況が報告されている。この5回の委員会において、毎回、特例解散の承認について審議が行われ、9月末までに18件の基金に対して特例解散が妥当という判断が出ている。この専門委員会は、月に1度の開催を基本とし、原則として6カ月ごとに開催状況を企業年金部会で報告することにしている。

バックナンバー

2014 | 2015 | 2016 | 2017