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個人型DCの大幅拡充策が明らかに、第3号被保険者の拠出限度額は年27.6万円

2015-01-08

 個人型確定拠出年金(個人型DC)の大幅な拡充策が明らかになった。企業年金加入者・公務員等共済加入者・第3号被保険者が個人型DCに加入できるようになる他、小規模事業主(従業員100人以下)は事業主による個人型DCへの追加拠出が可能になる。厚生労働省が2015年1月7日に公表した平成27年度(2015年度)税制改正案(厚生労働省関係)で明らかになった。1月26日に召集される通常国会で審議される。

 新たに個人型DCへの加入が可能となる対象者の拠出限度額は、(1)他の企業年金がない企業型DC加入者(マッチング拠出を行わず、規約で個人型DCへの加入を可能とする旨を定めている場合)は年額24万円(月額2万円)、(2)他の企業年金がある企業型DC加入者は年額14.4万円(月額1.2万円)、(3)DBのみ加入者、および、公務員等共済加入者は年額14.4万円(月額1.2万円)、(4)第3号被保険者は年額27.6万円(月額2.3万円)。

 なお、個人型DCへの加入を可能とする旨を規約で定めた場合の企業型DC制度の拠出限度額は、他の企業年金がない場合は年額42万円(月額3.5万円)、他の企業年金がある場合は年額18.6万円(月額1.55万円)とする。

 この他、企業年金のポータビリティが一段と拡充され、確定拠出年金(DC)から確定給付企業年金(DB)への年金資産の移管、また、事業再編による合併等を行った場合はDC・DBと中小企業退職金共済とのポータビリティを拡充する。

 また、月単位で設定されているDCの拠出限度額を年単位とする。

 これらは、企業年金部会における議論の整理等を踏まえ、関連法案を国会に提出し、確定拠出年金法等が改正されることを前提に、税制上の所要の措置を講ずるとしている。

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