DCニュース

 

野村證券、DCの資産形成サポートでWebとコールセンター両部門がHDIから最高ランクの5つ星を受賞

2015-05-28

野村證券株式会社
年金サポート&サービスセンター
DC投資教育・コミュニケーション課長
児玉仁志氏

 野村證券では、確定拠出年金(DC)に関するサービスについて、「野村の確定拠出年金ねっと」という専用サイトを立ち上げ、シンプルで分かりやすい制度解説を行っている。同社のDC関係のWebサービス、および、コールセンター業務は、ITサポートサービスの総合評価機関ヘルプデスク協会(HDI)から最高ランクの「5つ星」を受賞している。同社が提供する「野村の個人型確定拠出年金」の特徴等について野村證券の年金サポート&サービスセンター部DC投資教育・コミュニケーション課長の児玉仁志氏に聞いた。

「野村の個人型確定拠出年金」の取扱い状況は?

 確定拠出年金についてのお申込みや、お問い合わせは、コールセンター、Webを通じて受け付けています。最近は、個人型確定拠出年金について報道されるケースが増えているためか、コールセンターやWebへのお問い合わせも増えてきているようです。

個人型DCのサービス内容は、取扱商品数と手数料等の情報は各社のHP等で分かるのですが、実際に制度加入後に、どのようなサービスが受けられるかは、外部からは良く分かりません。御社の個人型DCサービスの特徴は?

 運用を通じて資産形成をサポートするという観点で、加入者の方々がいかに効率的で有効な資産形成を行っていただけるかということを追求しています。

 まず、運用商品の点では、様々な種類の商品を用意し、投資信託については国内外の株式・債券、バランス型や不動産投資信託まで、さまざまなカテゴリーで品揃えしています。株式と債券に投資する投資信託は、パッシブ型(指数連動型)とアクティブ型(積極的な運用で指数プラスαの成果をめざすタイプ)を揃え、パッシブ・ファンドについては、業界最低水準の手数料率(信託報酬)の商品を品揃えしています。長期の資産運用を考えた場合に、投資信託を保有している間、間接的・継続的にかかってくる手数料(信託報酬)はより低いものを希望される加入者の方は多く、低コストの運用商品が揃っていることを評価していただいて当社のプランを選択いただく方は少なくありません。

 また、商品面ではリスクコントロール型の「野村DC運用戦略ファンド(愛称:ネクスト10)」を採用しています。国内外の株式・債券、不動産投資信託、および、為替予約取引等に分散投資し、基準価額の目標変動リスク値を当面年率5%程度以下になるようにコントロールした運用を行う投資信託です。DCの運用では、長期に安定した運用成績が強く求められ、その要望を満たすよう開発されたDC専用商品です。運用コストを極力低く抑えるため、各資産に投資するマザーファンドにはインデックスファンドを採用しています。

 一方、コールセンターでの対応などの個別相談サポートについては、当社の特徴がもっとも生かせるサービスとして力を入れています。コールセンターの担当者には、DCプランナーと証券外務員の資格を両方取得させるようにし、年金制度や運用についてのご案内など、加入を検討なさる方、また、加入された方のあらゆる疑問に丁寧に分かりやすくお応えできるように訓練しています。転職によって企業型DCから個人型DCに資産を移換なさる方へのアドバイスに万全を期すために、コールセンターの担当者に企業型DCの知識についても継続的に研修を行っています。

 加入時にお送りするお申込みキットに同封している各種資料は、コールセンターやWebを通じて聴かせていただいている加入者の方々の声を反映させ、掲載内容については随時見直しをして分かりやすい内容に改定しています。

 このような当社のDCサポートの内容を評価していただいた結果、2014年の取り組みについてヘルプデスク協会(HDI)から、「Webサポートポータル格付け」と「問い合わせ窓口(コールセンター)格付け」の両部門で、最高位の「5つ星」の格付けをいただきました。コールセンターについては「スキルが高く質問には素早い回答が返ってくる」、「満足度は高く、また電話したいとも思える」などの点が高く評価され、私どもの日頃の努力を評価していただいたと感じています。

個人型DC制度の普及に欠かせないと考えられる投資教育への取り組みは?

 加入者向けWebサイトでは、CGを使ったわかりやすい動画などを使って、資産運用の考え方や、資産配分の考え方を解説しています。また、各種シミュレーションを使って運用成果のイメージをつかんでいただくようなツールも用意しています。

 また、お申込みキットの「商品ガイド」や、ガイドブックに掲載している「スタイル診断」などによって、目的や運用期間に応じた運用商品の選び方のヒントをくみ取っていただけるように工夫しています。

 さらに、コールセンターにお問い合わせいただく際には、お申込みキットに同封している資料やWebコンテンツをその場で使いながら、話をさせていただいています。ツールがあると、「わかりやすい」、「理解が深まった」と言っていただいています。このような、コールセンターでの対応とツールなどの説明資料、そして、Webコンテンツの三位一体でサポートしています。

 一方、これは確定拠出年金に限ったことではありませんが、当社のホームページには各種の経済調査レポートや市況変動の際の変動要因分析など、証券投資による資産運用を行う際にご参考にしていただける資料を多数掲載し、随時最新の情報に更新しています。DCで資産形成をなさる際にもご活用いただけるものが少なくありませんので、必要に応じて野村證券の調査サポート等をご案内するようにしています。

確定拠出年金法の改正案が国会に提出され、大きな制度改定が予定されています。今後の個人型DCへの取り組みは?

 現在提出されている法案が、そのまま国会で成立すれば、個人型DCは公的年金とほぼ等しいカバー率となり、成人全員が加入可能な年金制度として、重要な位置づけを担うことになります。ただ、法律が成立し、それに関連する政省令が示されるまでは、具体的な対応を検討することもできないということが実際のところです。

 今後も運用を通じて加入者の方々の資産形成をサポートするという制度の目的に、より近い姿に近づくよう、引き続き、加入者の方々のサポートに努めていきたいと考えています。

バックナンバー

2014 | 2015 | 2016 | 2017