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岡三証券、中堅・中小企業のニーズに合わせた企業型DCの投資教育を実施

2015-09-25

岡三証券
アセットマネジメント部
DCプラニング室 室長
中島康成氏

 岡三証券が運営管理機関を務める企業型DC(確定拠出年金)制度を実施している企業数は2015年8月末で60社に達し、加入者数では5,800名を超えた。その中で、同社が提供する「証券総合型DC岡三プラン」は、割安な導入コストに加えて企業の実情やニーズに合わせた投資教育の実施によって、厚生年金基金の解散に伴う制度移管先として、あるいは、新たな企業年金制度の候補として、中堅・中小企業からの問い合せが増えているという。岡三証券のアセットマネジメント部 DCプラニング室 室長の中島康成氏に、昨今の中小企業の企業年金に関する取り組みの様子と同社DCプランの特徴等について聞いた。

――DC法の改正案が出され、中小企業向けの企業年金制度の拡充が大きなテーマになっています。貴社が運営管理機関を務めるDC実施企業数も増加していますが、企業のDC制度に対する関心は、ここへきて高まっていますか?

 当社に寄せられるご相談の中で増えているのが厚生年金基金の解散あるいは代行返上等について、決定もしくはその計画について公表があったため、「代替となる後継制度を検討したい」というご相談です。

 例えば、2年後には現在の企業年金制度が終わってしまうという“期限”が明確になったため、その期限に間に合うように「新制度について考えたい」という企業様が増えています。

 2012年3月末に廃止された適格退職年金の廃止前の時期にも、同様にDC制度に関する相談が増えた時期がありましたが、今回も当時と似たような状況になっています。

――厚生年金基金の数は、厚生労働省の資料によると2014年3月末531基金が、15年3月末には444基金、8月末には395基金にまで減少し、この395基金のうち246基金が解散内諾済みという状況です。DC法の改正案において、従業員数100人以下の中小企業向けの簡易型DC、あるいは、個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度などの創設が盛り込まれているのも、厚生年金基金の解散に対する代替策を提供しようとするものですが、新しいDC法などについての企業側の反応は?

 厚生年金基金の解散を間近に控えて、企業年金制度を現行法の範囲内でどのように整備していくのかという点には関心は高まっていますが、新法の内容などについては、まだ法律が成立する前の段階でもあり、細かい部分まで検討されている担当者の方々は少ないようです。

 現実問題として、企業年金担当者の方々は、基金の解散等の方向性が定まったことを受けて、早々に解決すべき自社の問題として制度の仕組みをどうすべきか、制度の内容にまで踏み込んで強く意識されるようになっていますが、その新しい企業年金制度の選択肢として、企業型DC制度を検討したい、というご相談が増えています。

――DC制度についての企業側の反応は?

 DB(確定給付企業年金)制度では、運用不調時などに企業側に追加負担が生じる恐れがありますが、これに対して、DC制度では、企業負担が拠出した掛金の範囲内であることが予め決まっているため、その点が評価されています。

 ただし、その反面で、DC制度に移行することによって、従来は、企業側が負担することになっていた運用リスクを、従業員が負うことについて躊躇されています。その解決策となるのが、従業員に対する丁寧な投資教育の実施ということになるのですが、多くの企業の担当者が、「従業員の大半が投資について経験がほとんどないという状況で、年金資産の形成を従業員自身で行うことが可能なのか」と大いに悩まれています。

 今回の法改正にある簡易企業型DCの創設では、合同研修が設けられ、個々の企業に課せられる投資教育を企業年金連合会などの外部機関に委託することも可能になるとされており、投資教育に関する企業負担を軽減する対策が盛り込まれています。

 その一方で、実際の企業様側の現場では、従業員の業務シフトの関係もあって、「決められた日時に全従業員が集合して研修に参加することは難しい」、「一部のリーダーが研修を受けて従業員にフィードバックすることを考えても人材がいない」などの意見をお聞きします。真面目に従業員の投資教育を考えている担当者の方々からは、「やはり専門家から、従業員に直接、しっかりした教育を実施してほしい」という希望をお聞きしております。

――貴社の提供サービスの特徴は?

 当社では、企業年金制度・退職給付制度に関するコンサルティングから、DC導入に向けた制度設計、各関連機関との契約締結や厚生局への申請手続き等の導入支援、そして、投資教育まで、一貫したサービスをご提供しています。特に力を入れているのは投資教育です。

 多くの企業でDC制度導入のネックになっているのが「投資教育」であると思われます。当社が担当させていただいている企業様の中には、従業員が各営業拠点に分散していて 平日に一カ所に集まることが難しい、あるいは、業務シフトの関係で同じ日の同じ時間に、全従業員を集められないなどのご相談があります。それでも担当者様の意向は、全従業員に等しく投資教育を実施したいということになるため、当社では、企業様の業務シフトに合わせて投資教育を開催するなど、きめ細かい対応を実施しています。

 その効果が反映されたのか、現在、当社のDCプランにご加入いただいている企業様における投資信託の組入比率は、平均で約6割となっています。

 また、当社では加入者数による導入制限は行っておらず、従業員数100人以下の企業様からの導入ニーズにもご対応しています。実際に、多くの中堅・中小企業でDCへの関心があり、ご相談をお受けしておりますが、当社の役割は企業規模によらず、DC制度に対する導入ニーズにお応えすることだと心掛け取り組んでいます。

 投資教育では、アセットアロケーションやリバランスによるリスク分散効果は勿論のこと、特に若手社員など加入者によっては2~30年以上の長期にわたる加入者期間を通じて資産形成を図ることができるため、時間分散効果もリスク分散に役立つことをしっかりと説明しています。企業年金制度として年2.0%~2.5%程度の想定利回りを設定されている場合、定期預金などの安全資産のみによる運用になってしまうと、企業側が想定している年金支払額と大きな差異が生じることになります。

 改正DC法で、継続投資教育が、従来の「配慮義務」から「努力義務」に引き上げられているのも、その様な問題点を解消するための措置と思われます。その点も踏まえて、当社では年金を受け取り始める時期を良きゴールとするために、リスク商品を組み合わせた運用について、しっかりお話しさせていただいています。この様な投資のリスクとリターンに関する投資教育は、証券会社ならではの強みが活かせる部分でもあり、実施企業様からも評価していただいています。

 岡三証券の国内支店・営業所58拠点の営業網がご相談の窓口になっています。各営業拠点にいただいた相談は、すぐにDCプラニング室に伝えられ、DC制度設計の専門担当者が各地域に出向いて対応しています。

――「証券総合型DC岡三プラン」の特徴は?

 既にプランを登録済みであるため、導入コストが割安で、かつ、制度導入まで短期間で実施できます。また、運用商品については、投資信託24商品に加え、預金や保険商品などの品揃えもあります。

 さらに、ポイント制や給与選択制(ライフプラン手当の導入)、あるいは加入選択制など、企業様の現在の制度や今後のニーズに対応した制度設計ができる柔軟性もあります。

――今後の企業型DCへの取り組みは?

 現在、厚生年金基金の解散を決定した基金に加入されている企業様においては、その代替制度の検討を急がれていると思われますが、岡三証券だからこそできる、きめ細かなサービスをご紹介していきたいと思っています。

 また、今後の制度改正によっても新しい企業年金ニーズが生まれてくると思いますが、新しい制度が実施された場合でも、その環境に応じて柔軟にサービスを提供していきます。企業の皆さま方には、是非、お近くの岡三証券の各営業拠点もしくは当DCプラニング室にお問い合わせをいただきたいと思います。

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