DCニュース

 

第4回日本DCフォーラム、エクセレントカンパニーにあすか製薬、アルプス電気、ブラザー工業を表彰

2015-10-16

「第4回DCフォーラム」の様子

 NPO法人 確定拠出年金教育協会が主催する第4回日本DCフォーラムが2015年10月15日、東京国際フォーラムで開催された。厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長の内山博之氏が「企業年金制度をめぐる動向について」と題して基調講演を行い、継続投資教育に熱心に取り組んでいる企業を表彰し、その事例発表が行われた。

 厚労省年金局の内山課長の講演では、前国会に提出された確定拠出年金法の改正案(国会の閉会によって継続審議に)について、「公的年金がマクロ経済スライド方式によって長期的に低下する見通しにある。かつ、企業年金の実施企業が減っているという実情を転換する必要があった。企業年金や国民年金基金など、年金制度の“3階建て部分"を極力大きくしていくことが重要」との認識を示した。現在、“3階建て部分"のある会社員は会社員全体の35%程度、全労働力人口に対しては25%程度にとどまる。現在の確定拠出年金法を改正することによって、この拡充に取り組む必要があるとした。

 そして、DB(確定給付企業年金)にハイブリッド型など、新しい企業年金の仕組みについて検討を続けていることにも触れ、「DC法改正とDBの改善は一体のものとして考え、企業年金の普及を図ることが重要になる」と語った。

 NPO法人 確定拠出年金教育協会は、確定拠出年金の継続教育や制度運営に特徴のある事業会社を「エクセレントカンパニー表彰」として顕彰している。今年度の受賞企業は、あすか製薬、アルプス電気、ブラザー工業の3社だった。

 あすか製薬については、加入者すべてにeラーニングを受講するよう、部長・支店長から受講を呼び掛ける運動を実施し、3カ月間で対象者の93%が受講を完了し、受講後に運営管理機関の専用サイトへのアクセスが大幅に高まるなどの効果が確認できた。

 アルプス電気は、拠点に常駐するグループ内FPを講師にした拠点毎セミナーに加え、人事総務メンバーが講師を務める統一教育の体制を計画し、徹底した効果検証に基づいて、ベストな手法を模索し、常に教育内容を変革し続けている姿勢が評価された。

 ブラザー工業は、名古屋に事業所が集中している利点を生かし、毎年1回は総合研修を実施。自由参加形式ながら、2012年は約500名、13年は約1000名(全従業員は約4000名)が参加するセミナーを実施。セミナー開催後に、反省会を開催し、企画内容を変更しながら継続的に実施している。

 タワーズワトソンのベネフィット部門ディレクターの浦田春河氏は特別講演で「商品に関する制度改定のポイントとモニタリングの必要性」について語り、今回のDC制度改定について「DC史上最大の改正」と位置づけ、既存のDC制度導入企業にとっては「商品関連の見直しについて、法改正で取り組むことが多いため、準備をしていく必要がある」と指摘した。

 特に、「運用商品の上限に関する規定」「運用商品の除外規定」などによって、「運用商品モニタリングが必要になる。米国では『年金委員会』が設けられ4半期に1回の委員会の開催を経て、1年に1回は商品の入れ替えの判断を示すということが行われているが、日本でも同様の取り組みが求められるようになるかもしれない。事業主は加入者の利益だけを考えた行動が求められ、商品政策に無策であるため、『運管グループの商品だけが残る』など運管の圧力に対抗するために、事業主が客観的なデータを把握して情報武装する必要がある」と語っている。

 この後、アライアンス・バーンスタインのAB未来総研エグゼクティブ・アドバイザー矢野高文氏が「“老後は考えているよりも長い"ということに備える運用商品が必要」として、「ターゲット・イヤー型ファンド」を紹介。また、DIAMアセットマネジメント運用ソリューション本部クオンツ運用グループ ポートフォリオマネジャー檜原史一氏が「目標収益2%および同4%に設定した下落に強い安定的な運用商品のご提案」として「投資のソムリエDC」を紹介した。

バックナンバー

2014 | 2015 | 2016 | 2017