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前国会から継続審議の確定拠出年金法の改正案を参議院が修正可決

2016-04-15

 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が4月15日に参議院本会議で審議され、一部修正の上、賛成多数で可決された。同法案は2015年の通常国会に提出され、衆議院を通過したが、参議院での審議が未了で継続審議扱いとされていた。一部修正が入ったため、衆議院に回付されて再度審議される。本国会の会期末は6月1日。

 法律案は、働き方の多様化等に対応するため確定拠出年金のポータビリティを拡充する他、個人型確定拠出年金では加入者の範囲拡大(第3号被保険者、公務員なども対象に)や、個人型に事業主納付の制度を創設するなど、制度を拡充する内容になっている。施行期日は平成29年1月1日。

 4月14日の参議院厚生労働委員会での審議では、元本確保型商品の取り扱いに関する意見や普及促進策、また、ポータビリティについて意見が出た。また、自民党と公明党から、企業年金制度における企業年金連合会に投資教育を委託することの施行期日を「平成27年10月1日から」としていたものを、「平成28年7月1日から」に修正する修正案が提出された。日本共産党などから原案に反対する意見もあったが、賛成多数で修正議決している。

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