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確定拠出年金法の改正案が成立、来1月から第3号被保険者や公務員も加入対象に

2016-05-24

 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が5月24日、衆議院本会議で可決、成立した。「働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援する」ことを目的に掲げ、中小企業向けの「簡易型DC制度」の創設や「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」を設けた他、個人型DCの加入対象を大幅に拡充する内容になった。改正法案の施行日は2017年1月1日。

 今回の改正法によって、以下の点が新たに規定された。

<企業型DC>
■中小企業(従業員100名以下)
・「簡易型DC制度」創設(2年以内に創設)
・「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」創設(個人型DCに企業がマッチング拠出を実施)(2年以内に実現)
・中小企業は投資教育を企業年金連合会に委託することが可能に(2016年7月1日以降)

■一般企業も含む企業型全般
・運用商品を選択しやすくするため、運用商品数を抑制する(商品除外規定の創設=商品選択者の3分の2以上の同意で商品除外可能)
・デフォルト商品の規定の創設
・継続投資教育の努力義務化(配慮義務から努力義務に)
・DCからDB等への年金資産の持ち運び(ポータビリティ)の拡充
・事業主は運営管理機関について5年ごとに評価し見直すことを努力義務化

<個人型DC>
・加入対象者の拡大(第3号被保険者、公務員、企業年金がある企業に勤める従業員が、新たな加入対象者に)

<その他>
・DC拠出限度額の規定を月単位から年単位に変更(2018年1月1日以降)
・個人型DCの普及宣伝に関わる業務を国民年金基金連合会の新たな業務として追加

なお、新たに個人型DCの加入対象者となった第3号被保険者、公務員等の拠出限度額は以下の通り。
・第3号被保険者:年額27.6万円(月額2.3万円)
・公務員:年額14.4万円(月額1.2万円)
・確定給付型年金のある企業の従業員:年額14.4万円(月額1.2万円)
・確定給付型年金および確定拠出年金のある企業(事業主掛金が年額18.6万円以下)の従業員:年額14.4万円(月額1.2万円)
・確定拠出年金のある企業(事業主掛金が年額42万円以下)の従業員:年額24万円(月額2万円)

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