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デフォルト候補に信託報酬が年0.17%のバランスファンド=日興アセットマネジメント

2016-05-31
日興アセットマネジメント
機関投資家営業第一部
中央金融法人営業グループ
グループマネージャー
守田光宏氏

 確定拠出年金(DC)法の改正案が成立し、2017年1月からは新しいルールでの制度運用が始まる。多くの国民にDC制度を使って老後の資産を積み立ててほしいという改正法の趣旨を受け、DC制度の関連機関は改正法への対応に力を入れている。日興アセットマネジメントの機関投資家営業第一部 中央金融法人営業グループマネージャーの守田光宏氏に、同社の現状と改正法への対応について聞いた。

貴社がDC制度向けに提供しているファンドは?

 DC専用ファンドと一般のファンドを合わせて43本あります。アクティブ、パッシブ、そしてバランス型と幅広いラインナップでご提供していますが、採用数が比較的多いのは、パッシブファンドです。DC専用で信託報酬を低く設定したファンドが中心で、「年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)」(信託報酬税抜:年0.169%)、「インデックスファンド海外株式ヘッジなし(DC専用)」(同:年0.25%)、「インデックスファンド海外債券ヘッジなし(DC専用)」(同:年0.23%)などが、DC制度向けで残高上位になっています。

 また、日銀のマイナス金利政策の影響で国内債券利回りがマイナス圏に沈んでしまったことで、外国債券に投資する為替ヘッジ付ファンド「インデックスファンド海外債券ヘッジあり(DC専用)」(同:0.26%)について、お問い合わせをいただくケースが増えています。併せて、「インデックスファンド海外株式ヘッジあり(DC専用)」(同:0.28%)への関心も高くなっています。

今国会で成立した改正DC法によって、新たにデフォルト商品の規定が設けられます。社会保障審議会企業年金部会での議論では、将来のインフレにも耐え得るように、ゼロ%金利の元本確保型商品ではなく、運用型商品をデフォルト商品に位置付けたいという意見が強かったのですが、デフォルト商品についての考え方は?

 運用コストを抑えて伝統4資産に分散投資する「DCインデックスバランス」のシリーズが4本ありますが、その中で、もっともリスクを抑えた「DCインデックスバランス(株式20)」(同:0.17%)が、デフォルト商品の候補になると思います。

 基本的な資産配分比率は、日本株式15%、外国株式5%、日本債券65%、海外債券10%、短期金融資産5%という比率で、外国資産は為替ヘッジをしません。株式20%、債券80%という組み合わせで、リバランスによって配分比率を維持するという、分かりやすい商品性が、デフォルト商品に相応しいと思います。信託報酬もバランスファンドとしては最低水準ですので、長期の運用商品としてご検討いただきやすいと思います。

 また、シリーズとして「DCインデックスバランス(株式40)」(同:年0.18%)、「DCインデックスバランス(株式60)」(同:年0.19%)、「DCインデックスバランス(株式80)」(同:年0.20%)があります。運用コストはいずれも低い水準ですので、加入者の方々の運用ニーズによって、より高いリスクが取れる方のために株式の投資比率を徐々に高めてあります。シリーズで品揃えしていただくこともご検討いただけると思います。

改正法には、元本確保型商品の提供義務の撤廃、運用商品の品ぞろえに一定の上限を設けることも盛り込まれました。このような法改正への対応は?

 DC制度での運用商品は、企業型も個人型も、信託報酬がより低い商品が選好される傾向が明確です。ファンドの品揃えを限定しようとすれば、年0.2%前後~0.3%という低コストのインデックスファンド及び中長期的にパフォーマンスが良好なアクティブファンドが重点的に選ばれることになるでしょう。当社では、パッシブファンドおよびアクティブファンドともに、運営管理機関ならびに事業会社でご選定いただけるファンドを多数揃えています。

 もうひとつの視点としては、伝統的な資産とは異なる性質のあるファンドにも需要が高まると思います。たとえば、絶対収益型、マルチアセット型、ヘッジファンド型など、際立った特性があるファンドは、採用余地があると思います。「シンプル」、「分かりやすい」、「低コスト」というインデックスファンドとは真逆の商品性になります。そして、企業型を導入される事業会社にも、ニーズを聞かせていただいて商品開発していきたいと思っており、個別ニーズにも柔軟に対応していきたいと考えています。

今後のDC市場発展に向けた推進計画は?

 DC制度に商品を提供するという運用会社の立場では、現在の品揃えは、商品の広がり、運用コストの低廉化という両面において、品揃えは十分に整っているといえると思います。今回の法改正において、企業型では中小企業に採用可能性が広がりますし、個人型については社会人のほぼ全員が加入対象になりました。今後、DC制度を使った資産形成が広がることを期待します。

 当社では引き続き、運営管理機関に対する商品提案、そして、プランスポンサーである企業の担当者の方々も訪ねて、積極的に制度普及に取り組んでまいります。

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