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デフォルトファンド、運用商品数の上限は専門委員会で議論=企業年金部会

2016-06-14

第18回企業年金部会の様子

 社会保障審議会企業年金部会(第18回)が6月14日、東京・霞が関で開催された。6月3日に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が公布され、いよいよ改正DC法の具体的なルール作りが始まった。厚生労働省年金局長の鈴木俊彦氏は、今回の法改正によって「国民の全てが公的年金(老齢基礎年金)と私的年金(個人型DC)を持てるようになり、老後の生活基盤が拡充した。この制度を広く活用していただくことが不可欠。個人型DCの加入促進を強力に進めていきたい」と意欲をみせた。

 改正案に伴う変化は、今年7月1日から企業年金連合会に対して中小企業向けの投資教育の委託等を実施。そして、2017年1月1日から個人型DCについて第3号被保険者や公務員等への加入範囲拡大を行う。そして、2018年1月1日から拠出限度額の規制単位を月単位から年単位に移行。公布から2年を経過する2018年6月までに「中小企業向けの簡易型DC制度」、「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」、「運用商品数の削減」、「デフォルト商品の規定」、「DCからDBなどポータビリティの拡充」などを実施する。

 企業年金部会では、「デフォルト商品の規定」、および、「運用商品数の上限」など、確定拠出年金制度の運用について、より専門的な見地から検討を行うため、企業年金部会の下に「確定拠出年金制度の運用に関する専門委員会(仮称)」を設置して、DC制度や金融に精通する有識者、専門職等による議論を開始すると発表された。

 専門委員会の発足は7月~8月。2017年の春~夏に議論をまとめて、2018年4月~6月に施行というスケジュールで進めると見通しが示された。この専門委員会での議論は、2~3カ月に1度の割合で、企業年金部会に途中経過を報告するとした。

 また、個人型DCの施行に係る普及活動については、厚労省と金融庁、そして、国民年金基金連合会に加え、学識経験者や利用者の代表、民間団体などからなる「DC普及・推進協議会(仮称)」を7月にも立ち上げ、普及活動を開始するとした。

 普及にあたっては、「個人型DCの愛称」、「共通キャッチフレーズ・共通コピー・ロゴマーク」、特設サイト、ポスター・リーフレットなどを使って、広く告知活動を展開していくとした。併せて、個人型普及のために事業主が受付と取りまとめる工夫や加入手続きの簡素化などについても検討を行い、11月頃から新たに加入が可能となった第3号被保険者や公務員等の申請受付を開始したいとした。

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