DCニュース

 

DC専用で最も残高が大きい「三菱UFJプライムバランス」シリーズを軸にバランス型の品揃えを充実=三菱UFJ国際投信

2016-06-16
三菱UFJ国際投信
DC推進室長
西沢良夫氏

 確定拠出年金(DC)法の改正案が成立し、2017年1月からは新しいルールでの制度運用が始まる。多くの国民にDC制度を使って老後の資産を積み立ててほしいという改正法の趣旨を受け、DC制度の関連機関は改正法への対応に力を入れている。三菱UFJ国際投信 DC推進室長の西沢良夫氏に、同社のDC制度への対応と改正法への期待について聞いた。

DC制度に提供しているファンドで、残高の大きなファンドの特徴は?

 DC専用ファンドが51本、その他のファンドも含めて約70本がDC向けに提供しているラインアップです。もっとも残高が大きなファンドは、「三菱UFJプライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)」(信託報酬:税抜年0.23%)で残高が1,300億円を超え、DC専用ファンドの中で最も大きな残高のファンドになっています。シリーズとして「成長型」(同0.24%)、「安定型」(同0.22%)を提供し、シリーズ合計で残高は約2,700億円と、DC制度向けのファンドを代表する存在になっています。

 「三菱UFJプライムバランス」シリーズがDCで選好される理由は、手軽に分散投資ができるという点にあると思います。国内外の株式・債券という4資産に分散投資し、「安定成長型」は株式への投資比率が50%、「成長型」は75%、「安定型」は25%という比率でリスク資産への投資割合を固定。市況変動で配分比率が動いた時にはリバランスをします。中長期に資産を増やすための「コア」として投資経験のない方からベテランの投資家の方まで、幅広い層の方々にご活用いただいています。

 また、近年に採用が増えているのがダウンサイドリスクを抑えた「三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)」(同0.6%)です。「三菱UFJプライムバランス」シリーズ同様に国内外の4資産に投資しますが、市況に応じて大胆に組み入れ比率を変えて、基準価額の下落を抑制します。この組み入れ比率の変更は、企業年金のお客さま向けに三菱UFJ信託銀行が三菱UFJトラスト投資工学研究所(MTEC)のサポートを受け、独自に開発したモデルに基づく運用手法を用いています。

 そして、「三菱UFJターゲット・イヤー・ファンド 2030/2040/2050(確定拠出年金)」(愛称:あすへのそなえ)(同0.34%以下/0.36%以下/0.36%以下)もお問い合わせの多い商品です。ターゲットとする年限以降も運用を継続するタイプのターゲット・イヤー・ファンドが、一般的に株式での運用比率を30~40%以上で維持することに対し、「あすへのそなえ」は7%にまで株式投資比率を落として保守的な運用にすることに特徴があります。

 このように、バランス商品を軸にDC制度に商品提供を行うと共に、低コストのインデックスファンドの品揃えも充実しています。「三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド」(同0.20%)、「三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド」(同0.21%)など、加入者の好みに応じて選択していただけるファンドを揃えています。

DC制度向けに商品提供以外の付加価値サービスは?

 「ポートスター」と名付けているロボ・アドバイザー・ツールを提供する用意があります。「ポートスター」は、簡単な質問に答えていただくだけで、資産配分の提示にとどまらず、その方のリスク許容度に相応しい最適化したバランスファンド(eMAXIS最適化バランス)を提示します。

 DC制度の加入者の方々の多くは投資経験がない、または、少ない方々です。その方々がDC制度加入にあたって、何十年にもわたる長期の投資を考える時、「何を買えばよいか分からない」ということが最大のネックになっています。資産配分の提示にとどまらず、具体的な商品に落し込むことで、これを解消できると考えています。

 「ポートスター」は、すでに銀行や証券会社の投信販売で活用いただいているツールです。これをDCでもご活用いただき、DC運営管理機関を兼ねる金融機関の方々には「窓販(ネット口座含む)」、「NISA」、「DC」の3つの口座を上手に使い分けることを、お客さまにご提案していただきたいと思います。

改正DC法では、新たにデフォルトファンドの規定が設けられます。デフォルト商品に相応しいファンドは?

 米国のDCファンドでデフォルト商品として大きく成長した「ターゲット・イヤー・ファンド」は、有力な候補になるとは考えますが、実際問題として、「20代~30歳までの社員はターゲット・イヤー・ファンド2050」、「30代~40歳までは同2040」など、加入者の年齢に合わせたファンドを指定する必要があります。企業型DC制度であれば、毎年の新卒採用と中途採用によって対象ファンドが異なるなど、調整も必要です。このシステム対応が可能なところから、ターゲット・イヤー・ファンドの採用が進むでしょう。

 一方、いつでも誰が購入しても安定的な運用ができる商品という考え方で、デフォルト商品を指定することもできます。この点では、「三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)」、また、「三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN)」など、リスク水準が低い投信が対象になると思います。

改正DC法が施行される17年1月に向けて取り組むことは?

 DC制度の一段の拡大のためには、投信窓販も含め、NISAとDCを三位一体とした取り組みが重要になってくると考えます。「貯蓄から投資へ」という大きな流れを、太く強くするために、投資非課税制度であるNISAが生まれ、多くの方々が投資をスタートされました。今回のDCは、NISAよりも長期の投資を意識した制度として、長い目で、時間を味方につける投資という視点が重要になってくると思います。

 当社では運用会社として、長期の視点にたった資産運用を後押しするような情報提供に努めていきたいと考えています。「ポートスター」のご利用提案も含めて、投資リスクを管理しながら、じっくりと資産を育てるという投資の案内をしていきたいと考えています。

バックナンバー

2014 | 2015 | 2016 | 2017