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全銀協の税制改正要望、DC関連では個人型の加入資格を65歳まで引き上げを要望

2016-07-19

 全国銀行業界は7月14日、「平成29年度税制改正に関する要望」を発表し、その中で、確定拠出年金税制の拡充等についての要望を出した。前年7月に出した要望を踏襲する内容になっているが、今年度は新たに「老齢給付金の支給要件および個人型確定拠出年金における加入者資格喪失要件の緩和」を加えた。現在60歳までとなっている個人型確定拠出年金の加入者資格喪失年齢を、規約に定めることで65歳まで引き上げ可能な企業型確定拠出年金に合わせ65歳に引き上げることを要望している。

 全銀協の確定拠出年金に関する要望事項は6点。「退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃」、「確定拠出年金に係る拠出限度額の撤廃」、「マッチング拠出制度における従業員拠出額の要件の見直し(従業員拠出額を事業主拠出額の範囲内とする要件の緩和)」、「確定拠出年金の脱退一時金の支給要件の緩和」、「老齢給付金の支給要件および個人型確定拠出年金における加入者資格喪失要件の緩和」、「第3号被保険者による個人型確定拠出年金掛金への税制優遇措置の創設」。

 全銀協では毎年6月~7月に「確定拠出年金制度に関する改善要望」を発表している。改善要望で取り上げてきた項目の中で、「マッチング拠出の容認」は実現し、今年6月に公布された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」によって「個人型年金の加入対象者の拡大(企業年金のある企業の従業員、第3号被保険者)」、「他制度からの資産移管要件の緩和(ポータビリティの拡充)」、「運用商品の除外要件の緩和」についての制度改善が実現した。

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