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第5回 日本DCフォーラム、継続教育に特徴ある「DCエクセレントカンパニー」として、オリンパス、グンゼ、大和ハウス工業を表彰

2016-10-14
厚生労働省 年金局
企業年金国民年金基金課長
青山桂子氏

 企業型確定拠出年金で継続投資教育の優れた取り組みを表彰する「2016年 DCエクセレントカンパニー表彰」を行っているNPO法人 確定拠出年金教育協会が主催する「第5回 日本DCフォーラム」が10月14日、東京・大手町で開催された。今年6月に確定拠出年金法の改正法が公布され、DC制度への関心が急速に高まる中での開催となり、会場は用意された席が満席になる盛況だった。

■「公的年金を補う自助努力の重要性が高まっている」(厚労省 青山氏)

 基調講演に立った厚生労働省年金局 企業年金国民年金基金課長の青山桂子氏は、「国民の老後生活を支える支柱としての公的年金の役割は変わっていないものの、公的年金を補う自助努力の重要性は高まっている。改正法による制度改定は、まだこれから議論する部分があるが、自助努力を続けやすくなるよう、制度の使い勝手の向上を図っていきたい。そして、企業年金、iDeCoの普及に努めたい」と語り、改正法の趣旨と改正ポイントなどについて解説した。

■DCエクセレントカンパニー受賞各社が継続教育の取り組みを紹介

 「2016年 DCエクセレントカンパニー」として表彰されたのは、オリンパス株式会社、グンゼ株式会社、大和ハウス工業株式会社の3社。受賞理由は、企業型DCを導入以降、毎年欠かすことなく継続投資教育に取り組み、集合研修やeラーニング、メルマガなど様々な機会を使って、工夫しながら制度の普及に努めていることなど。受賞各社は、それぞれの取り組みについて概要を紹介した。

 オリンパス株式会社は、企業年金基金がDCも担当し、「年金」に関する窓口が一本化されている。DC制度の導入は2010年10月。任意参加の就業時間外セミナーを継続して実施している。「セミナーの参加者が少ないことが課題だった。そこで、昼休み時間に30分間のセミナーを開催すると意外に参加が多いことがわかった。また、個別相談会は外部FPが対応する機会には200人が申し込むなど、社内の人間には相談しにくいことがわかった」など、様々な工夫をしている。「継続教育は義務だからやるのではなく、職場での雑談にDCの話題が出るような環境をつくっていきたい」と語っていた。

 グンゼ株式会社は財務経理部がDBと合わせてDCも担当する体制。2003年6月にDCを導入して以来、毎年必ず継続教育を実施している。「12年からDVD研修を導入し、何時でもコンテンツが見られる環境を整備。受講者全員にセミナー内容を5段階評価してもらい、改善すべき点を洗い出し、翌年の内容をブラッシュアップした。その結果、65%だった受講率が80%に高まり、加入者サイトのパスワード登録率は30%が51%にアップ、未指図率も8%から1.3%に低下するなどの効果があった」という。直近では、社内報を通じた年金に関するコラムを連載、また、復活した対面式セミナーの出席率が増加し、16年7月に導入したマッチング拠出の加入率は69%になった。

 大和ハウス工業株式会社は、DC関係の専担部署として「DC管理室」を設け、運営事務や教育研修にあたっている。DC制度の導入は2011年4月。13年1月からマッチング拠出を導入している。教育研修は、集合研修を軸に、メールマガジン、eラーニング、DVD教材などを活用している。eラーニングやDVD教材などについては、「当初は運営管理機関が用意してくれたテキスト等をそのまま使っていたが、当社の実情とズレている部分があり、昨年から当社オリジナルの教材に入れ替えた。DVDは聴覚障害のある加入者のことも考え、全編字幕付きにするなど、オリジナルにしたことで制度内容を伝えやすくなった」と語っていた。

 表彰の後は、野村アセットマネジメント、ブラックロック・ジャパン、アライアンス・バーンスタイン、キャピタル・インターナショナルから、「デフォルトファンド」の考え方についてプレゼンがあった。そして、最後は「無関心層へのアプローチとしてのデフォルトファンド」をテーマに、企業DC担当者によるパネルディスカッションを開催した。カゴメ株式会社、株式会社SCホールディングス、ギャップ・ジャパン株式会社が参加して、それぞれの取り組みについて紹介した。

(「DCエクセレントカンパニー」の受賞各社、左端がNPO法人 確定拠出年金教育協会代表の斎藤順子氏)

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