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りそなのiDeCo、独自の専門ニュースサイト「確定拠出年金スタートクラブ」でiDeCoの魅力を積極発信

2016-10-18

りそな銀行 信託ビジネス部
グループリーダー
森裕司氏

 りそな銀行は10月7日、iDeCo(個人型確定拠出年金)についての情報を様々な角度からわかりやすく紹介する専用Webサイト「確定拠出年金スタートクラブ」の運営を開始した。「日頃は金融に関心がない方でも、iDeCoの節税効果など制度内容が分かれば、iDeCoを始めたいと考える方が必ずいらっしゃる。潜在的なお客さまにアプローチするツールの一つとして『確定拠出年金スタートクラブ』を活用していきたい」(りそな銀行信託ビジネス部グループリーダーの森裕司氏)としている。森氏にサイト開設の狙いについて聞いた。

 「確定拠出年金スタートクラブ」開設の狙いは?

 iDeCoの情報をもっと広く、多くの方々に知っていただきたいということが第一だ。現在、りそなグループ(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)は約600カ店の有人店舗を通じ、iDeCoの制度説明を行っている。また、公式ホームページではiDeCoについて分かりやすく魅力を解説するページを設け、多くのお客さまにiDeCoの情報を伝えている。しかし、これまでご案内できている方々は、日頃、りそなグループの取り組みに関心を持っていただいている方、また、金融や資産運用について関心の強い方々が中心だと感じている。

 来年1月以降は、ほぼ全ての現役世代がiDeCoの加入対象者になるが、その多くの方々は、日頃、銀行の支店を訪ねて相談するようなことのない方といえる。りそなのホームページでも振込等のダイレクトバンキングをご利用いただくことがあっても、オープンサイトで展開している情報に目を通してくださる方は、それほど多くはない。

 そこで、もっと多くの方々が、日常的に接するニュースのような形で、iDeCoに関する情報に自然と触れ、興味をもっていただけるきっかけづくりができないかと考えた。金融に関する幅広い情報を、様々なポータルサイトに提供しているZuu社とタイアップすることによって、日頃は金融に興味のない方々にも、有益な情報としてiDeCoに関する情報を伝えられると考えた。

 現在、銀行窓口では制度の内容説明などが中心になりがちだが、「確定拠出年金スタートクラブ」で提供している記事発信を通じて、「iDeCoの説明は、どこで聞くことができるの?」、「今話題のiDeCoには、どうやって入るの?」などといった、入口の情報が意外と求められていることに気付かされた。Zuu社には、一般の方々が感じる目線や感性で、記事を作ってもらっている。

 サイトの運営主体は、りそな銀行が担っているため、間違った情報を発信することはできないが、取り上げるテーマや、記事の切り口などは、一般の消費者目線を大事にして編集している。

サイトの内容は?

  「iDeCoの仕組みを分かりやすく解説」、「iDeCoを活用したお得な資産運用」などの話題を、一般の方々が関心を持ちやすい記事の形で提供している。スタート当初は、「iDeCoとは?」をテーマにした記事が中心だが、徐々に資産運用やマーケットについての話題を増やしていく計画だ。毎月10本程度の記事を追加して、徐々に内容を充実させていく。

 また、iDeCoについて関心の高い「節税効果」については、毎月の掛金額や60歳までの積立期間など、簡単な情報を入力するだけで、節税金額がすぐに確認できるシミュレーション・ツールを提供している。メールアドレスを登録していただくだけで、iDeCoを活用することによる具体的な節税金額が計算できるので、iDeCoを活用するきっかけにもなると思う。また、登録していただいたメール宛に、iDeCo関係の様々な情報を提供していきたいと考えている。

 「確定拠出年金スタートクラブ」で目指すことは?

 まずは、iDeCoについて関心を持っていただける方を増やすことだ。スタートクラブで登録していただいたメールアドレスには、りそなグループの店舗で行っているiDeCo関連のセミナーや相談会の案内もする予定だが、りそなの店舗で、iDeCoについて相談できることを知らない方も少なくない。メールでのご案内等を通じて「相談に行ってみよう」と思っていただけることも重要だ。

 全店での相談受付は、すでに1年以上の実績を重ね、相談への対応もこなれてきている。たとえば、iDeCoだけではなく、NISA(少額投資非課税制度)など他の節税メリットがある制度や商品との組み合わせた使い方など、一歩踏み込んだ相談をいただくケースも出てきている。また、給付についての控除枠を一時金と年金とでどのように配分すれば良いのか考え方を教えてほしいなど、レベルの高い悩み解決型のご相談も増えてきている。

 やはり相談できる店舗が身近にあるということは、大きな競争力になると思っている。引き続き、iDeCoに関して積極的に情報を発信していくことで、他の運営管理機関に一歩先んじたサービスを提供していきたいと考えている。

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