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日本生命のiDeCo、業界初の加入者向け専用サービスを付加する新プランを発表

2016-10-20
日本生命保険 団体年金部
宮川和久氏(左)
山内大樹氏(右)

 日本生命保険は、12月1日からiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の新プランの取扱いを開始する。口座管理手数料を引き下げ、商品ラインアップの刷新を図るとともに、iDeCo専用サービスとしては初となる加入者向けの優待サービスを付加した。同社のiDeCoへの取り組みについて、団体年金部 担当部長の宮川和久氏と、団体年金企画課長の山内大樹氏に聞いた。

来年1月に向けたiDeCoへの取り組み姿勢は?

山内 今回の法改正によって、原則としてすべての現役世代の方に加入いただけるようになり、広く多くの方々を対象とした制度へと転換する。当社が提供する個人型プラン「ニッセイ個人型プラン」は、2002年4月からサービス提供をしてきているが、今般の「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が、成立・施行されたことを踏まえ、より多くの方々に使っていただけるよう、プラン内容を見直し、12月1日から新プランの提供を開始する。

 また、公式ホームページでの個人型確定拠出年金の案内ページも、内容を刷新して、より分かりやすく、皆さまに興味を持っていただけるサイトにする。制度の特徴などについては、短い動画コンテンツなども活用し、これまで以上に分かりやすい内容にする。さらに、ビラやチラシ等も活用しながら制度やサービスの周知活動も行っていきたいと思っている。

新プランの特徴は?

山内 運営管理機関としての手数料水準を引き下げ、口座管理手数料は月額480円に設定した。また、運用商品ラインアップも見直し、元本確保型商品を含めて20本にした。そして、これまで個人型プランでは提供されていなかった付帯サービスを、2017年1月から業界で初めて導入する。

 加入者向け専用サービスは、旅行・宿泊やショッピング、各種エンターテイメント等を優待価格で利用できるというもので、企業で福利厚生の一環として導入されているものと同じようなサービス。その各種優待制度をiDeCo加入者の方々にも利用できるようにする。このような付帯サービスを提供するのは、これまでになかった新しい切り口でのサービスだと思う。

 ラインアップ合計20本のうち、低コストのインデックスファンドを、国内・先進国・新興国の株式と債券、そして、国内外のリートで揃えた。iDeCoのように長期にわたって資産形成を行う場合は、運用にかかわるコストはなるべく低く抑えたほうがよく、今回代表的な資産クラスのインデックスファンドについては現時点で極力コストの低いものを用意した。

 また、国内株式、外国株式・債券で採用したアクティブファンドは、一般の公募投信で人気があり、親しまれている商品などをラインアップした。バランスファンドは、「債券重視型」、「標準型」、「株式重視型」とリスク・リターンの特性が異なる3タイプのインデックス型の商品と、リスクを抑える安定収益追求型のアクティブファンドを用意した。

 一方、コールセンターや加入者Webなどのサービス品質については、HDI(ヘルプデスク協会)から「五つ星認証」をいただいているほど充実している。このような企業型年金の提供で培ってきたサービスを、iDeCoの加入者の方々にも使っていただくことで、満足度の高いサービスとして実感していただけると思う。

 コールセンターは、お手続きや運用に関する相談をはじめ、資産評価額のご照会、運用商品の変更等、お手続き・ご照会・ご相談が、1カ所で完結するワンストップサービスを特長としている。iDeCoの場合は、一人ひとりの方に資産運用に関するノウハウを対面で伝えるような取り組みは難しいが、それに代わるものとして、コールセンターにご相談いただいたり、加入者Webサイトのコンテンツをわかりやすいガイドとして活用していただけると思う。

日本生命がiDeCoのサービスで提供する価値は?

宮川 iDeCoの提供を通じて、老後のことをしっかり考える機会を提供していきたい。iDeCoの普及については、1月から新たに加入対象となる公務員の方々、あるいは、主婦の方への普及をどうするという話になりがちだが、iDeCoは誰もが利用できる制度なので、特定の方々に偏ることなく、幅広くサービス提供することが肝心だと考えている。

 手数料水準や運用商品ラインアップ、あるいはWebサイトの情報内容など、iDeCoの評価基準は、いくつかの側面があると思うが、最終的には、加入者の方々に「入ってよかった」と思っていただくプランでなければならないと思う。来年1月からは、自分から老後資産づくりを積極的にやっていきたいと考える方も、iDeCoを利用し始めることになる。今回の新プランは、資産運用の経験のある方にとっても十分に魅力的と思っていただけるような運用商品ラインアップになることも意識した。これから資産運用を始める方々から、既に資産運用を手広く行っておられる方々まで、幅広くご利用をご検討いただきたい。

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