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りそなのiDeCo、既存利用者も新規利用者も運営管理機関手数料を2年間無料に

2016-11-07
りそな銀行 信託ビジネス部
グループリーダー
森裕司氏

 りそな銀行は、17年1月からiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の運営管理機関手数料を2年間ゼロにする。既存の加入者および運用指図者、また、18年12月28日までに新規に加入、または、資産移換した人が対象。また、無料期間が終了後も、一定の条件を満たせば、月額54円(税込、以下同じ)を割引く制度も併せて導入した。りそな銀行の信託ビジネス部グループリーダー森裕司氏に、手数料を2年間無料にした意図等について聞いた。

 りそなのiDeCoの運営管理機関手数料は月額316円(年額3,792円)。対面金融機関の中では、手数料水準は低いグループに入る。iDeCoに関する手数料は、この他に、加入者の場合は、国民年金基金連合会が設定する月額103円と、事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する月額64円の手数料がかかるため、合計では月額483円が必要になる。このうち運営管理機関手数料の月額316円を、2年間無料にする。

 運営管理機関手数料は、iDeCoプランを提供する金融機関が、プラン加入者や運用指図者(掛金を拠出せず運用指図のみを行う人)に行うサービスの対価として受け取るものだが、記録管理運営管理機関(レコードキーパー)に支払う手数料も含まれている。したがって、手数料を無料にすると、レコードキーパーに支払う手数料をりそな銀行が負担することになる。

 運営管理機関手数料を2年間無料にした意図について、森氏は「iDeCoのサービスを比較するサイトなどで、ネット専門にサービスを提供する金融機関が運営管理機関手数料を無料にして高く評価されているが、対面サービスを軸にする当社のサービスが『手数料無料』というだけで、選択肢から排除されてしまうことを避けたかった。2年間の期間があれば、土日にも窓口が開いていることなど当社の利便性を実感していただける。その満足度が月額300円程度の手数料に相応しいと思っていただければ、その後も継続していただける」と語っている。

 今回の2年間無料という施策は、新規にiDeCoを利用する場合は、18年12月28日までの利用開始で、そこから2年間が無料になる。「期間限定のキャンペーンにして、お客さまに決断を急き立てるようなことをしたくなかった。ご自身の老後に係わることなので、しっかり吟味して判断していただきたいと思い、2年間という期間を設けた」(森氏)という。

 iDeCoの拠出限度額は、自営業者ら第一号被保険者を除くと月額1.2万円~2.3万円(年額14.4万円~27.6万円)に過ぎない。単純に年間14.4万円を30年間積み立てても単純合計432万円なので、老後の年金を補完する資金としては心もとない。iDeCo以外の口座を使った資産形成についても自ずと考えるようになるという見通しだ。「まずは、iDeCoをきっかけに、老後を意識した資産形成の必要性について気付いていただき、iDeCoを始めていただくことが大事。iDeCoは60歳まで続く、長いお付き合いになるので、2年間にわたって、じっくりとりそなグループのサービスを体験していただきたい」(森氏)としている。

 また、無料期間を終了後も、(1)掛金引落口座をりそなグループ(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)に指定する、または、(2)掛金を事業主払込(給与天引き)にする、いずれかの条件で月額54円割引き、運営管理機関手数料を月額262円にする。対面で応対する金融機関としては、最も低い水準に近付く。

 森氏は、「iDeCoの第一選択肢として、是非、りそなグループのプランをご検討いただきたい。長年にわたって年金関連業務を本業として行ってきた経験を活かした、ご満足いただけるサービスを提供します」と、iDeCoについては他の金融機関に負けないという意欲をにじませた。

 りそなグループのiDeCoプランの商品ラインアップは33本。相対的に信託報酬の低いファンドを中心に国内外の株式・債券・リート(不動産投信)やリスクコントロール型のバランスファンド、ターゲットイヤーファンドなど幅広く品揃え。また、インデックス運用商品にはりそな銀行の信託商品「りそなDC信託のチカラ」シリーズを加えていることに特徴がある。その他、iDeCoに関する分かりやすい情報を記事形式で提供する専用サイト「確定拠出年金スタートクラブ」の運用も行っている。

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