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東京海上日動のiDeCo、全国110の提携金融機関と連携して幅広く安心を届ける

2016-11-11

東京海上日動火災保険
401k事業推進部長
富松公篤氏

 東京海上日動火災保険は、17年1月から運用商品のラインアップを刷新し、手数料を引き下げたiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)新プランの提供を開始する。同社は、iDeCoの加入者数ではトップの実績を残し、また、全国の地域金融機関100社以上とiDeCo分野で提携している。同社の取り組みについて401k事業推進部長の富松公篤氏に聞いた。

新プランを提供開始する狙いは?

 当社は、2001年に確定拠出年金制度がスタートすると同時に、企業型、および、個人型のプランをご案内し、積極的に確定拠出年金ビジネスを展開してきた。この当初から、全国の地域金融機関と連携し、それぞれの地域に密着した金融機関を通じたサービス提供に注力してきた。その結果、iDeCo分野における提携金融機関数は100を超え、16年3月末のiDeCo加入者総数25万7,579人のうち、7万9,992人に当社プランをご利用いただくなど、業界トップ水準の実績になった。

 17年1月から、加入対象者が公務員、家事専従者にも拡大されることとなったことを受け、新たな加入対象者も含めて、広くご利用いただける新プランの検討を開始し、新プランの内容を固めた。

新プランの特徴は?

 運営管理機関手数料を月額で約40円引き下げて313円にした。国民年金基金連合会が設定する手数料(月額103円)と、事務委託手数料(月額64円)を加えて、合計で月額480円になる。対面サービスを提供する運営管理機関手数料として最低水準ではないが、付帯サービスなどを総合的に判断していただくと、十分に競争力があると考えている。

 運用商品は総数を20本に拡充するとともに、パッシブファンド(インデックスファンド)については、例えば、「東京海上セレクション・外国株式インデックス」(信託報酬率0.2160%(年率・税込))など信託報酬が低い水準の商品を採用した。パッシブファンドは、国内外の株式・債券・リートの他、新興国の株式・債券のインデックスファンドも採用した。

 そして、バランス型では、窓口販売で人気のある運用商品で確定拠出年金用に設定した「東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型)」(愛称:円奏会)など、価格変動リスクの低減を図り、リスク回避に重きをおいたリスクコントロール型ファンドを採用し、安定運用重視のお客さまニーズに応えた。

 また、元本確保型商品には確定拠出年金専用の銀行預金を採用した。従来プランでは、積立傷害保険「東京海上日動のねんきん博士」を多くの方々に利用していただいていたが、マイナス金利時代となり、お客様に約束している利回りを確保することが困難な状況もあり、新プランでは銀行預金を提供することにした。

 当社と共同運営管理機関提携をしている金融機関においては、それぞれの金融機関のニーズに応じ、個々に手数料水準を設定し、運用商品ラインアップを用意する。

プランの付帯サービスとは?

 もっとも大きいのは、日頃、お客さまとお取引のある金融機関が対面相談の窓口として存在していることだ。共同運営管理機関提携に加え、受付業務を受託いただいている金融機関を合わせると、全国で100以上の金融機関との提携がある。新たな提携先を含めると来年1月の新プラン取扱い金融機関は110機関に達する見通しだ。

 提携金融機関に加え、当社の保険代理店を通じてiDeCoの情報提供をしているが、その場合も含めて、人を介した制度の提供という点が大きい。お客さまにとっては、老後の資金をつくっていく大事な制度になるので、長期分散投資の重要性や、iDeCoのみならず様々な金融商品の紹介を通じ資産形成についてアドバイスができる人が身近に存在するということは、安心感につながると思う。

 この他、加入者の方々には、加入後の投資サポートとして「もっと401k」というレポートを定期的に発行し、コールセンターでの相談受付など継続的なサービスを提供している。また、加入キットに同梱している冊子には「資産配分の考え方(ポートフォリオ)」に関する解説も掲載し分かりやすいという評価をいただいている。

 一方、当社プラン、および、提携金融機関が提供するプランの加入者と家族の方々には、「メディカルアシストサービス」をご利用いただくことができる特典がある。旅行先に病気になった時などに近隣の病院を案内したり、お客さまの症状に応じて全国45万の医療機関等のデータベースから病院を案内するなど、損害保険会社でもある当社ならではの医療相談サービスを無料で提供している。

今後のiDeCo普及に向けた取り組みは?

 1月以降に全国の加入者を対象としたプレゼントキャンペーンを予定している。また、グループ会社の東京海上日動あんしんコンサルティングと連携して、希望者に対してファイナンシャルプランナーによるライフプランニング・個別相談を無料で実施するサービスを一部提供開始している。iDeCoだけでなく保険や投信なども含めて総合的な資産運用相談に応じており、ご利用者から、お金の専門家による家計の見直しサービスとしてご支持をいただいている。

 iDeCoは、加入してからが大事な制度だ。まずは、加入時に制度の内容をよく理解し、iDeCoを始めていただくことが重要で、そのために、手数料等の水準を低くし、魅力的な商品ラインアップを揃えて入りやすくすることに努めた。そして、入っていただいた後は、提携金融機関との連携を活かしてiDeCoセミナーの開催やWEBを活用した各種サポートなど、定期的な情報提供を行っていきたい。60歳まで引き出すことができない制度だけに、長く続けていただきながら、自分の将来の大切な年金作り、それを運用して増やしてもらうためのサポートをしっかり提供して、続けていてよかったと思っていただけるサービスにしたい。

 リスク管理のアドバイスをし、安心をお届けするということは当社の使命だと考えている。iDeCoは老後の安心につながる一つの手段だが、それをきっかけに、さまざまなリスクに備えることを考えるきっかけにもなると思う。全国の提携金融機関と連携し、一層の普及に努めたい。

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