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MUFGのiDeCo、メガバンクと信託銀行が一体となって生涯にわたる安心の金融サービスを提供

2016-12-07
三菱東京UFJ銀行
 アセットアドバイザリー部
 廣中謙二氏(左)
三菱UFJ信託銀行
 受託財産企画部
 鷲田野乃氏(右)

 三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJ信託銀行と共同で2017年1月からiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)新プランを提供開始する。三菱UFJ信託銀行は、企業型確定拠出年金専業で実績を積み重ねたDCJ(日本確定拠出年金コンサルティング)を1月に統合し、企業年金分野で国内トップクラスの業容を擁することになる。メガバンクのネットワークに、信託銀行が年金分野で培った豊富な経験を踏まえたサービスをのせることで、他のiDeCoプランには真似のできない付加価値を提供する考え。両銀行が共同で取り組むiDeCoの特徴について、三菱東京UFJ銀行アセットアドバイザリー部DC年金業務室調査役の廣中謙二氏(写真:左)と、三菱UFJ信託銀行受託財産企画部確定拠出年金室企画グループ調査役補の鷲田野乃氏(写真:右)に聞いた。

2017年1月1日から提供する新プランの特徴は?

廣中 国内4000万口座を擁する三菱東京UFJ銀行と、DCJの統合によって企業年金分野で総合力を増した三菱UFJ信託銀行が共同でサービス提供する。メガバンクと信託銀行が一体となってサービス提供するのは、他の金融機関にはないサービス体制なので、「MUFGのiDeCo」は、老後に安心をプラスする年金を積み立てるiDeCoとして満足度の高い資産形成を続けていただけると考えている。

 従来のBプランをブラッシュアップした「標準コース」と、新設する「ライトコース」の2つのコースを提供する。

 「ライトコース」は、運営管理機関手数料をメガバンクで最も低い月額255円に抑えた。また、運用商品は元本確保型2商品に、インターネット専用のインデックスファンドシリーズとして国内で最大規模を誇る三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」シリーズのファンド8本を用意した。

 「eMAXIS」は国内外の株式・債券・リートに投資する6本のインデックスファンドと、バランスファンドが2本(4資産均等型、8資産均等型)。シンプルな商品構成ながら、組み合わせることによって様々な運用ポートフォリオをつくることができる。初めての方から、ある程度の投資経験のある方々にまで、コストを抑えた中長期運用のニーズに応えられるプランになったと思う。

 「標準コース」は、インデックスファンドに加えて、アクティブファンドをラインアップした。運用商品数は元本確保型商品7本と、17本のファンドで構成。バランスファンドの品揃えも充実している。

 元本確保型に、生保の年金保険を2本加えたが、1本は期間20年という超長期の商品にしている。生保商品は、受給する場合に、年金としての払い出しが可能になる。合計24本の商品を揃えたことで、トータルで考えて納得感のあるiDeCoになっていると思う。

信託銀行が加わることによるメリットは?

鷲田 三菱UFJ信託銀行は、業界でいち早く2015年5月に「投資教育室」を立ち上げ、資産形成における教育的なサポートを強化する姿勢を明確に打ち出した。iDeCoは資産形成のための手段だが、老後の暮らしの安心を得るためには、iDeCoだけでなく、退職金や相続なども含めて考えていく必要がある。相続や承継などという三世代にわたるサービス分野は、信託銀行の強みが活きる分野だ。

 投資教育室で作ってきたサポートコンテンツは、たとえば、三菱UFJ信託銀行のホームページ内には、「お金の、育て方~未来のための資産形成~」がある。ライフプランをベースに、生涯の収入や支出を考えながら、人生のさまざまなシーンで必要になるお金に備えていくことを総合的に提案するWEBコンテンツになっている。動画やマンガなどを使った分かりやすい解説、また、メールマガジンによる継続的な情報提供など、投資や資産運用が初めての方でも無理なく理解していただける工夫をしている。

 「ライフプランシミュレーション」は、将来の収入と支出の関係をグラフ表示によって直観的に理解できる。そして、住宅の頭金や子どもの進学などで、まとまった資金が必要になるタイミングに合わせて、必要な金額を用意するための貯蓄計画を「かんたん資産運用シミュレーション」で作っていただくという流れで提供している。

 いわゆるロボ・アドバイザーが活発に開発され、投資スタイル分析などが広く行われているが、大事なことは、「何のために、いくら必要なのか?」という目標を明確にすることだと思う。そのためにはライフプランニングが大事だという考え方で構成している。もちろん、住宅の頭金や教育資金などは、iDeCoでは対応ができないことなので、NISA(少額投資非課税制度)などを使った総合的な運用提案も用意している。

 また、DCJが企業型DCの提供で培ってきた積立金の運用で必要とされる様々なサポートノウハウが加わることで、iDeCo向けのサポートも一段と充実した内容にできる。

 MUFGのiDeCo加入者向けサイトは、両行のノウハウを持ち寄って、使いやすく役に立つ内容にしていく。

今後のiDeCoへの取り組み姿勢は?

廣中 2017年1月から新ステージが始まると考えている。企業型年金で力を発揮してきた信託銀行が個人型のiDeCo業務に、メガバンクと共同で取り組むというのは新ステージを象徴している。

 iDeCoへの取り組みのベースになるのは金融リテラシー(金融に関する知識や情報を正しく理解して自ら判断できる能力)の向上だと考えている。信託銀行の投資教育コンテンツを活用し、これまで以上にわかりやすく、かつ、ライフプランニングの考え方にのっとった情報提供に努めたい。

 iDeCoは老後に備える資産形成の1つの手段だが、資産形成の手段はNISAやジュニアNISA、あるいは、一般の口座を使った預金や外貨預金、投資信託による資産形成手段もある。金融リテラシーの向上によって、多くの方々が、ご自身のライフプランに合わせて、どの手段を使って将来の資金ニーズに備えていくのか、判断していただけるようになる。MUFGは、個人のお客さまのメインバンクとして、生涯にわたってお客さまの選択を手助けする相談相手でありたいと考えている。

 iDeCoによって始まるメガバンクと信託銀行が一体となったMUFGのサービスに期待していただきたい。

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