DCニュース

 

三井住友海上、ゆうちょ銀行と共同のiDeCoサイトで積極的な情報発信

2016-12-13
三井住友海上火災保険
金融事業部
三輪房知氏

 三井住友海上火災保険は、ゆうちょ銀行のiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)加入に関するコールセンター業務や事務手続き業務を2016年10月から受託した。同時にiDeCoの魅力を伝える共同プロモーションサイトを立ち上げ、ゆうちょ銀行のWebサイトから誘導し、「3分でよくわかる個人型確定拠出年金のきほん」など情報提供に努めている。同社では、「ゆうちょ銀行との取り組みを通じて、広くiDeCoの普及促進に努めたい。また、共同プロモーションサイトの運営は、業務提携する地域金融機関との間でもカスタマイズしたサイトを開設し、提携金融機関との連携を活かしたiDeCo情報の発信を積極的に行いたい」(金融事業部 企画・管理チーム課長代理の三輪房知氏)としている。

 同社のiDeCo受付事務は、スマートフォンに最適化した資料請求サイトの提供など、簡便に手続きできるところに特徴がある。加入希望者はスマホで必要事項を送信するだけで、自宅にスターターキットが届く体制をとっている。また、長年にわたり三井住友信託銀行のiDeCo事務委託を引き受けるなど、iDeCo関係で多くの事務処理経験を積んでいることも、事務処理の効率化を促している。

 三輪氏は、「ゆうちょ銀行の知名度や信頼感は大きく、ゆうちょ銀行のネットワークを通じて、iDeCoが紹介されることは、iDeCoの知名度を全国的に高めるきっかけとなり、iDeCoの普及につながると期待できる。共同プロモーションサイトのコンテンツの充実など、連携して積極的な情報発信に努めたい」と語っている。

 なお、同社が提供するiDeCoプランについては、マイナス金利のもとで運用利回りが低下した積立傷害保険を元本確保型商品から外した新プランへの移行を検討している。「元本確保型商品には定期預金をあて、その他、変動型商品についても信託報酬が一段と低い商品へ入れ替え、また、魅力的なアクティブファンドの採用など、商品ラインアップを一新する予定。来年3月をメドに新プランの取扱いができるように準備をしている」(三輪氏)という。同社と提携している共同運営管理機関とも、商品ラインアップの改定について協議しているとした。

バックナンバー

2014 | 2015 | 2016 | 2017