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国民年金基金連合会、1月からiDeCo普及促進のために各種媒体を総合活用した広報活動を展開

2016-12-16
国民年金基金連合会
審議役 確定拠出年金部長
片岡佳和氏

 iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の大規模な広報活動が2017年1月からスタートする。テレビ、ラジオ、インターネット、新聞などのマス媒体を組み合わせた広告に加え、特設サイトや体験型シンポジウムの開催など、確定拠出年金制度が始まって以来の大規模な広報活動になる。国民年金基金連合会の審議役 確定拠出年金部長の片岡佳和氏(写真)に、広報活動の全体の枠組みについて聞いた。

広報活動の全体像は?

 厚労省が事前に行った「iDeCoの普及促進に向けた効果的な広報に係る調査研究」に基づいて、考え得るあらゆる手段を使って効果的な普及・啓もう活動を展開する。厚労省は、iDeCoの普及促進のために今年度の補正予算で国民年金基金連合会のiDeCo普及促進事業に要する費用の補助の予算を確保した。その予算を使って1月以降に広報宣伝活動を実施する。

 新年早々に、iDeCoの加入対象者が大幅に拡大することを告知する新聞広告を出すとともに、iDeCoに関する疑問や質問に答えるコールセンターを開設する。コールセンターは1月3日にオープンし、平日は10:00~20:00、土日は10:00~16:00で対応する。全国どこからでも市内通話料金相当の均一料金で利用できる。

 2月以降は、テレビやラジオのCM、インターネット広告などを使って、幅広く広報活動を実施する。また、Web上に特設サイトを作り、iDeCoに関する基本的な内容を解説したマンガや動画などを掲載する予定だ。そして、スマートフォン用のアプリを作って、家計管理や資産形成の予算管理、ファイナンシャルプランニングなどの機能を提供し、iDeCoを通じた資産形成のサポートに使っていただく。

 3月には東京で、体験型のシンポジウムを開催する予定だ。iDeCoアプリや最新のAR(仮想現実)広告を使って、これまでの金融関係のシンポジウムとは趣の異なるものにしたいと考えている。資産運用に興味のなかった方も含めて、多くの方々に参加していただきやすいシンポジウムにしたい。今回の計画は3月末までに集中的に情報発信していくことを計画している。

 先の広報に係る調査研究において、iDeCoについての認知度が低いということは確認できたが、一方、制度の内容についてしっかりとした説明を聞くと、良い制度であり、使ってみたいと思う人が多いということもわかっている。このため、気付いていただくということだけでなく、説明を聞いていただくということをめざしたプロモート活動を意図している。

この広報活動でめざしていることは?

 テレビやラジオも使っての広告を出していくのは、できるだけ家族の間、あるいは、友人との間でiDeCoが話題になりやすい環境をつくりたいと考えるためだ。iDeCoは今回の加入対象者拡大によって、全国でおよそ6700万人といわれる大勢の方々が加入できる制度になった。自分事として感じ取っていただきたい。また、より詳しく知りたいと感じた方々には、Webサイトやコールセンターによって、詳しい情報を分かりやすく伝える用意をした。

 厚生労働省でも、iDeCoに関するポスター、チラシ、リーフレットなどを制作し、全国の運営管理機関に年内には届ける予定だということも聞いている。そして、全国の運営管理機関を通じても、それぞれに分かりやすい情報発信がされている。関係機関が一緒になって、iDeCoの情報を伝えていくことが重要だと思う。多くの方々に情報を届け、iDeCoについての関心を持っていただきたい。そして、3カ月間の活動への反響等を分析し、次年度以降の広報活動を考えていく計画だ。

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