DCニュース

 

住友生命のiDeCo、運営管理機関として取り組む新プランを全国の拠点や営業職員を通じて対面で普及

2016-12-30

住友生命保険
法人総括部担当部長 原裕史氏(左)
DCサービス室長 松井英明氏(右)

 住友生命保険は2017年1月からiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)新プラン「スミセイ個人型プラン」の取扱いを開始する。従来は、受付金融機関としてジャパン・ペンション・ナビゲーター(J-PEC)が設定した「J-PEC個人型プラン(スミセイコース)」を取り扱っていたが、1月以降は、住友生命が運営管理業務の一部を行い、運用商品ラインアップや口座管理手数料を刷新した新プランを提供する。新プランの取扱いについて住友生命法人総括部担当部長の原裕史氏(写真:左)と、法人総合サービス部DCサービス室長の松井英明氏(写真:右)に聞いた。

新プランで住友生命が運営管理業務の一部を担うことによる変化は?

松井 新プランでは、住友生命が運用商品の選定を行い、かつ、口座管理手数料についても当社の判断で引き下げた。従来は、企業型の確定拠出年金について主体的な制度提案を行っていることと比較して、個人型はJ-PECの受付金融機関としてお申し込みを受け付ける受け身の業務に徹していた。1月からは、個人型のiDeCoについても運営管理機関として主体的に関わって普及に努めていく。

 「スミセイ個人型プラン」は11月25日に資料請求の受付を開始したばかりだが、お送りするスターターキットは、パッケージからスミセイカラーを前面に打ち出したものに刷新した。全国の営業拠点や営業職員を通じた普及活動に本腰を入れて取り組んでいく。

 従来の個人型が企業型を補完するような位置づけだったことと比較し、法律が改正されたことで、全国で6000万人を超える方々が加入対象になる制度に変わったことへの対応だ。

新プランの運用商品ラインアップは?

松井 運用商品は、パフォーマンスや運用コストなどを総合的に判断して厳選した。新たに採用した商品は、低コストのインデックス・ファンドを広くラインアップした。国内外の株式と債券、新興国の株式と債券、そして、リートもカバーしている。

 また、アクティブ・ファンドでも、バランス型で機動的に資産配分を変更してリスクを抑えた運用になるファンドを選んでいる。商品選定にあたっては、企業年金の分野でリスクを抑えた運用が人気を集めていることも考慮した。

 一方、元本確保型には預金とともに、「スミセイDCたのしみ年金」をラインアップしている。受取時に終身年金を選択することができるメリットが提供できる。公的年金と合わせて終身で受け取れる年金があることは、安心感につながると思う。

その他の付加サービスは?

原 「人が人を支える価値」を大事にしようという企業理念に基づいて、全国89の支社・事業部、そして、約3万人のライフデザイナー(営業職員)を通じてiDeCoの普及に努める。たとえば、支社の法人担当スタッフは、お取引企業や団体からご希望があれば、iDeCoに関する説明会やセミナーを無償で提供している。iDeCoの制度説明はもちろん、ライフプランの考え方、あるいは、資産運用の基礎知識など、ニーズに応じたいくつかのセミナーを実施できる体制にある。

 また、お客さまの最も身近にいるライフデザイナーは、お客さまからiDeCoについて質問を受けた場合、制度内容について正しく伝えられることが当然と考え、全国での研修を実施した。制度の内容はもちろん、個人年金保険との違いなど、お客さまにとってのメリット・デメリットを分かりやすく伝えられるようにしている。

松井 iDeCo加入者向けの専用サイトである「DCなび」は、ライフプランシミュレーションが「簡易版」「詳細版」と揃えてあるなど、各種のシミュレーション機能が充実している。資産形成の目標を決めるにあたっても、公的年金の受給額を考慮した上で、iDeCoの掛金によって、老後の生活費がどのように変わるのかを計算する。また、いくつかの質問に答えてもらって、その回答によって判断されるリスク許容度に応じたモデルポートフォリオを出すこともできる。

 また、確定拠出年金制度に関する情報提供を行う「DCだより」や「お届けDC(メルマガ)」などもご希望される方には、定期的に送るサービスも実施。運用がお好きな方には、為替や株価などが指定した水準にタッチした場合にアラートメールが発信されるような機能も使っていただける。

 この専用WEBサイトとコールセンターのサービスについては、HDI-JAPAN(ヘルプデスク協会)で最高評価の「3つ星」を獲得している。

iDeCo普及のためのキャンペーン等の施策は?

原 口座管理手数料を無料にするなどのキャンペーンは、特に設けていない。社内の教育研修に力を入れ、お客さまから質問や問い合わせがあった時に、情報を正しく伝えられるようにすることに力を入れている。

 iDeCoは加入対象者も広がり、当社も運営管理機関として業務に取り組む体制に改めて前向きに取り組むが、老後生活の安心のための備えはiDeCoが全てではない。また、一生涯のライフプランを考えれば、そのライフステージによって取り組んでおきたいことの優先順位も老後の備えばかりではないと考えている。

 個々人のお客さまにとって、もっとも良い商品や制度は何だろうということを、ライフプラニングの考え方に基づいて、お客さまの立場に立って考えて提案するということが活動の基本だ。iDeCoは決しておろそかにするものではないが、その他の取扱い商品と比較・検討した上で提案する1つのアイテムとして位置づけている。地道な提案活動を全国で幅広く展開していくことによって、iDeCoの普及についても一翼を担いたい。

バックナンバー

2014 | 2015 | 2016 | 2017