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アセットマネジメントOneは「DC推進室」にiDeCoプロモートを集約、「投資のソムリエ<DC年金>」の採用が活発

2017-01-10

アセットマネジメントOne
DC推進室長 福井健至氏(左)
マネジャー 西岡薫子氏(右)

 アセットマネジメントOneは、2016年10月の統合・新発足と同時に「DC推進室」を設置し、確定拠出年金分野のプロモーションの専担部署と位置づけた。DIAMアセットマネジメント、みずほ投信投資顧問、新光投信、みずほ信託銀行(資産運用部門)の4社が統合し、日本のみならずアジアNo.1の運用会社として、グローバル大手運用会社と伍して競う存在をめざすアセットマネジメントOneにおいて、iDeCo向けの商品供給についてどのような姿勢で臨むのか。同社DC推進室長の福井健至氏と同室マネジャーの西岡薫子氏に聞いた。

運営管理機関からiDeCo新プランの発表が続き、運用商品ラインアップを刷新している。iDeCo向けに引き合いが多い商品は?

福井 iDeCo向けに採用が進んでいるのは2つのカテゴリーがある。ひとつは「たわらノーロード」のような低信託報酬のファンド、そして、もう1つは投資が初めての方でも投資しやすいおまかせ型のファンドだ。おまかせ型のファンドでは「投資のソムリエ<DC年金>」、および、「投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型」を中心に採用していただいている。

 「たわらノーロード」は、ネット販社を中心に低コストの商品を求めるお客さまに当社が提供するインデックスファンドのシリーズとして2015年にスタートしたが、多くの支持を集め、低コストファンドのひとつのブランドになった。

 たとえば、みずほ銀行ではiDeCoへのご加入を検討されておられる方を対象にロボ・アドバイザー「スマートフォリオ<DC>」が提供されているが、この「スマートフォリオ<DC>」を使って、「たわらノーロード」の個別ファンドを組み合わせたモデルポートフォリオが提案されている。

 また、「たわらノーロード」の日本株インデックスは日経225連動型なので、これとは別に、TOPIX(東証株価指数)連動型の「DIAM DC国内株式インデックスファンド」をご提供している。他の運営管理機関でもこれら低コストのファンドは、ラインアップのなかで投資資産クラスの抜けを補っていただいている。

 一方、「投資のソムリエ<DC年金>」は、市場の価格変動が大きくなってくる中で、リスクの水準に着目し、基準価額の変動リスクを年率4%以内に抑える運用をするファンドだが、13年10月の設定以来、チャイナショックや英国のEU離脱などのショックを乗り越えて、安定した運用成績を残していることを評価していただいている。もともとは、2008年のリーマン・ショック以来、世界の市場の価格変動率が高まってきたために、リスクを抑えた運用を求められる方のために開発した商品だが、iDeCoにおいても長期で運用するにあたって大きなリスクを取りたくない方に相応しい商品として採用していただいている。

西岡 投資が初めてだという方にとって、最初から大きくマイナスになるようなリスクがあれば、投資を始めようという気持ちにはなりにくいかもしれない。市場がどれほど荒れていても、下落は年率4%程度におさまる安心感から、まずは、投資に踏み出したいという方には「投資のソムリエ<DC年金>」はわかりやすいのではないかと思う。

 「投資のソムリエ<DC年金>」を、年金を用意するというiDeCoの商品ラインアップに加えるメリットとしては、年金としての受け取りが近づいたご加入者が、せっかく積み上げた資産を市況変動で大きく減らしたくない場合の受け皿としても役立てていただけるとも考えている。

 20年~30年にわたって積み上げてきた資産も、たとえば、60歳を迎える年にリーマン・ショックのようなことが起こってしまえば、大きく目減りさせてしまうことがある。年金としての受け取り開始までの期間が短ければ、拠出と運用では挽回することは難しくなるため、拠出期間の最後の段階では、「投資のソムリエ<DC年金>」のようなリスクを抑えた運用商品の価値があると思う。さらに、「投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型」は変動リスクを年率2%に抑えているので、一段と慎重に運用するタイミングで使っていただける。

iDeCoの運用商品として「アセットマネジメントOne」の付加価値は?

福井 4社統合から3カ月が経過し、旧各社がもっていた運用商品のラインアップ、運用ノウハウなどが整理できてきた段階だ。さしあたって、ファンド名に「DIAM」や「MHAM」などといった呼称がついている商品が、同じアセットマネジメントOneの商品だということや当社の社名、サービスをお客さまに知っていただくことに努めたい。

 その上で、iDeCoについて考えると、1月から加入対象者が広がって、6000万人以上の方々が加入できる制度になったとはいえ、これまでのご加入者は30万人弱に過ぎない。むしろ、これからご加入される方々の資産運用の実際、あるいは、運営管理機関経由等で寄せられる声などに積極的に耳を傾けることにより、運用会社としてより優れたサービス・商品をご提供していきたいと考えている。

 お客さまにとっては、iDeCoもNISAも一般口座も、ご自身の資産形成ニーズに応じて利用する口座のひとつにすぎない。NISAで購入しているファンドにiDeCoでも投資したい、というニーズは当然のものであり、逆にiDeCoとして投資している商品が一般の窓口からでは購入できないのではお客さまのニーズを満たすことはできないと思う。

 たとえば、DC用の「投資のソムリエ<DC年金>」「投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型」と、金融機関の窓口を通じてご提供している「投資のソムリエ」がお客さまの各口座で使い分けていただけるようにするなど、当社の規模と経験を活かした上で、お客様にとっての利便性が高まるようなサービスのご提案、ご提供をしていきたい。

今後のiDeCo向けの取り組み計画は?

福井 iDeCoでは若い世代が最もメリットを受けられる半面、老後の話であるが故に関心が高まらないということが良くいわれるが、働き方の多様化によって「定年」とか「セカンドステージ」という概念そのものがなくなっていくのかもしれない。

 「老後」「定年」と紐づけることで、かえって若い世代が関心を持ちづらくなっているということもあるのではないか。iDeCoを、「年金をつくるプラン」というより、「笑顔で100歳を迎えるプラン」などと言い換えた方が、若い世代も含めて、多くの人たちにじぶんらしく生きることを考えていただけるのではないかと思うがどうだろう? また、そのためには金融機関も、競合を超えて、全ての機関がじぶんらしく生きることをサポートして一緒に考えていくことだと思う。

 また、これから議論が本格化する「デフォルト商品」については、iDeCoに限らず広くDC制度全般においてファンドの位置付けが飛躍的に高まる大きなチャンスになると思う。議論の動向を見守りながら、デフォルト基準に沿った商品を提供していきたい。

 当面は、1月以降の動きをしっかりフォローし、運営管理機関等を通じて聞こえてくるお客さまの声をしっかり聞いて、次の展開に備えていきたいと考えている。

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