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企業年金連合会の企業型DC共同投資教育、新年度に2時間の対面セミナーを12回開催計画

2017-03-02
3月1日に開催の「企業型DC担当者セミナー」の様子

 企業年金連合会は今年7月から東京・港区の連合会会議室にて、企業型確定拠出年金(DC)加入者向けの継続投資教育の共同実施をスタートする。今年度は、7月を皮切りに、9月、11月、18年2月に開催する予定で、開催月には3回の対面セミナーを実施する計画で計12回行う。企業年金連合会は、昨年6月に施行された改正確定拠出年金法において、継続投資教育について、企業の委託を受けて実施する機関に指定された。

 改正DC法は、企業型DCについては、事業主が実施する継続投資教育を「努力義務」に格上げした(従来は、「配慮義務」)。罰則規定などはないものの、法文に「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない(第22条)」と明記してあるため、今後、行政が教育実施状況の把握などに乗り出す可能性も指摘され、未実施企業は、何等かの対策を行う必要があるといわれている。

 事業主が実施する継続投資教育の実施方法は、主に以下の4パターンがある。(1)事業主が主体となって企画・実行する、(2)運用関連運営管理機関に委託して実施、(3)投資教育専門会社に委託して実施、(4)企業年金連合会に委託して実施。このうち、(4)の企業年金連合会に委託して実施する場合のみ、複数の企業の従業員が相席で教育を受ける共同投資教育になる。

 企業年金連合会は、「今回の法改正が、中小企業にとって投資教育の企画立案や説明会等に負担感があり、継続投資教育の実施率が低いことの対策として行われたことを踏まえ、現在、継続投資教育の実施が困難な事業主等をメインターゲットとする」としている。

 具体的なセミナーは、時間は2時間の対面セミナーで、平日の日中、または、夜、あるいは、土曜日に開催する。希望を聞いて、加入者が参加しやすい日程で開催する計画。費用は、一人当たり実費相当額を検討している。また、eラーニング等の導入も検討する。

 投資教育の内容は、「確定拠出年金制度等の具体的な内容」「金融商品の仕組みと特徴」「資産運用の基礎知識」「確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計」。セミナー受講者が、実際の資産配分見直しなどの行動につながる情報提供をめざし、ワークシートを使って自分でシミュレーションする時間を設ける。また、事前に事業主から情報を得て、「コールセンター番号」や「ホームページURL」といった情報を関心が高まる受講時に個別に配布する。

 企業年金連合会は、企業年金について、約714万人に年間約7,610億円の年金を給付するという年金通算事業の役割を担っている一方で、企業年金のナショナルセンターとして制度改善に向けた政策提言や、企業年金の健全な発展を図るための情報提供事業を行っている。企業型DCについては、「投資教育ハンドブック」「継続教育実践ハンドブック」などを無料で提供。また、企業年金担当者向けのセミナーも実施している。

 3月1日に企業年金連合会会議室で実施された担当者向けセミナーは、金融広報中央委員会事務局長の前川瑞穂氏が「社員向けライフプランセミナーのポイント」をテーマに講演。また、リコーと仲臺事務センターから、継続投資教育の事例について実施状況の報告があった。連合会が行っている担当者向けセミナーは、実際に企業が実施している好事例を紹介し、担当者の苦労話や実施成果などを共有化しているところに特徴がある。

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