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第4回DCの運用に関する専門員会、運営管理機関連絡協議会からヒアリングし関係団体からのヒアリングが一巡

2017-04-06

 社会保障審議会企業年金部会 第4回確定拠出年金(DC)の運用に関する専門委員会が4月5日に開催され、運営管理機関連絡協議会からヒアリングを行うとともに、過去1回~3回までに行った委員会で出た意見等を集約した。

 運営管理機関連絡協議会は、DCの運営について実務を担う運営管理機関の横断的な組織としての任意団体で、現在運営されている確定拠出年金制度(企業型、および、iDeCo)について報告した。

 企業型およびiDeCo合計5,897プランでの定時運用商品数は、2016年12月末現在で平均18本。16本~20本のプランが全体の36.7%でもっとも多く、次いで、11本~15本が28.9%、21本~25本が15.5%という結果だった。また、運用商品数の多寡によって、加入者の運用利回りに有意な差がみられるかどうかという質問には、「有意な差はみられない」という報告だった。

 一方、現在、実際に提示しているデフォルト商品の実態については、2016年12月末現在で、「預貯金」が64.1%、「生命保険商品」が5.2%、「損害保険商品」が27.0%で、元本確保型をデフォルト商品とするプランが96%超であることが報告された。元本確保型商品がデフォルトに指定されている理由は、「商品性が理解されやすい」「想定利回りが0%、加入者のリスク許容度が低いと事業主が感じている等の制度の個別事情を勘案して」などの理由があるという。

 今回のヒアリングによって、関係団体からのヒアリングは一巡した。同専門委員会に求められているのは、政令が求める「運用商品提供数の上限」に関する決定。そして、省令で定める「指定運用方法の基準」。また、それに関連する事項の整理になる。次回以降は、これまでの委員会で出た意見等から論点を整理し、具体的な結論を得るための議論が進むことになる。

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